business environment

ジョージア州——ビジネスのしやすい環境

ジョージア州で新規に事業を展開しよう、あるいは事業を拡張しようという企業に対して、様々な税優遇措置を提供しています。また、ジョージア州の法人税率は2019年1月1日から5.75%に引き下げられる予定で、全米平均よりも低くなっています。

一定の条件の下新規雇用を創出した企業には雇用税額控除制度、クォリティ雇用税額控除制度が適用されます。また特定地域で一定期間以上事業を継続している企業が利用できる制度に、投資税額控除制度、オプショナル投資税額控除制度があります。その他、再訓練税額控除制度、託児所税額控除制度、研究開発税額控除制度、中小企業への税額控除制度、港湾使用税額控除制度、売上税・使用税免除、資産税軽減、フリーポート免税制度など、企業の税負担を軽減する制度が数多く設けられています。

ムーディーズのコスト・オブ・ドゥーイング・ビジネス・インデックス(2010年)は労働賃金、光熱費、税負担の3つを構成要素とし、全米平均を100としはて各州の事業展開におけるコストを指標化しています。ジョージア州は98ポイントで全国平均より低くなっています。光熱費、税負担の項目ではそれぞれ90ポイント、94ポイントと平均を下回っています。

一方、CNBCが毎年実施している、全米50州をビジネスのしやすさで評価する「アメリカズ・トップ・ステート・フォー・ビジネス」でジョージア州は2013年以来、常にトップ10に入っており、2014年には1位になっています。このランキングは、ビジネスを行う上で大切な要素を10のカテゴリーに分類し、それぞれのカテゴリーの重要さを考慮してカテゴリーごとにポイントを付与し、総合的に各州のビジネス適合性を評価するものです。ジョージア州は2018 年は7位で、特に州政府の経済状態、インフラストラクチャー、労働力のカテゴリーで高いランキングを得ています。

その他フォーブズ誌の同様のランキングでは2017年6位、チーフ・エグゼクティブ・マガジン誌のランキングでは2017年8位、2018年7位となっており、ジョージアがビジネスのしやすい州であると評価されていることがわかります。

Joseph Huntemann
Mr. Joseph Huntemann
お客様のご担当
「ジョージア全体の他にはない環境・人材・インフラのコラボレーションには素晴らしいものがあります。」
トム·ゲプハルト、社長、 パナソニック オートモーティブ システムズ カンパニー オブ アメリカ
「私達がジョージアで受けた大切なサポートを両手に例えるなら、一方の手にジョージア州並びにアトランタ市から素晴らしいサポートを受け、もう一方の手には熟練した誇り高き人材をアトランタで見つけることができたと言えます。」
ヘンリー・窪田、 社長、クボタ インダストリアル イクイプメント
「我々が体験したジョージア州労働訓練プログラム『クイック・スタート』のサービスは目を見張るほど素晴らしかったです。だからこそジョージア州を選びました。」
東洋タイヤ ノース・アメリカ、取締役会長、最高経営責任者 ジム・ホーク
「我々の自然の醸造方法にとっては、ジョージア州グリフィン市はまさに理想の場所です。そして、ジョージア州を新しいホームグラウンドとしている数多くの優良な日系企業に仲間入りすることにとてもワクワクしています。」
マルカン酢、 取締役社長 十代、笹田傳左衛門

ジョージア州—多様性に富んだ経済

優秀な人材、安定した労働力

陸海空での交通の便

ビジネスのしやすい環境

Deeply involved in Japan

日本と関わりの深いジョージア

その翌年には在アトランタ日本国総領事館が設立され、本格的な日本・ジョージアの友好関係が始まります。

ジョージア州での暮らし

高層ビルが立ち並ぶ近代的な都市アトランタから車で1時間も行けば、豊かな緑と風光明媚な自然に囲まれた田園風景が広がります。